http://beton.co.jp/news/ ja Copyright 2012 Thu, 02 Feb 2012 10:38:14 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　２０１１年（暦年）の全国の生コン出荷数量が前年実績を２％上回り、５年ぶりの増加となった。セメント国内需要も６年ぶりプラス。関東一区など大都市での民需がけん引役で、生コンの民需比率は５６・３％と２・８ポイント上昇。震災被害を受けた東北は生コン、セメントともに減少だったが、復旧・復興需要を背景に下期から回復基調が続く。 http://beton.co.jp/news/2012/02/1_261.html http://beton.co.jp/news/2012/02/1_261.html Thu, 02 Feb 2012 10:38:14 +0900 　建設経済研究所が１月２５日に公表した建設投資見通しによると、２０１２年度の建設投資額は前年度比２・３％増の４４兆８３００億円と予測した。東日本大震災の復旧工事で増加を見込むが、前回見通し（１０月２４日）に対し１兆円の下方修正となった。政府建設投資見通しを約５０００億円引き下げ、住宅投資、民間非住宅（非住宅＋土木）も合わせて５０００億円下方修正した。 http://beton.co.jp/news/2012/02/2_266.html http://beton.co.jp/news/2012/02/2_266.html Thu, 02 Feb 2012 10:37:19 +0900 　宮城県内では砕石の価格が上昇し、燃料油も高止まりしており、セメント値上げもあって原価高となっていることから、生コン協同組合は値上げに動いている。 http://beton.co.jp/news/2012/02/3_268.html http://beton.co.jp/news/2012/02/3_268.html Thu, 02 Feb 2012 10:36:08 +0900 　経済産業省は生コンクリートＪＩＳの追補改正やコンクリート製品ＪＩＳの改正、コンクリート用化学混和剤ＪＩＳの改正を受け、生コンとコンクリート製品の分野別認証指針（生コン・ＪＩＳＱ１０１１、製品・ＪＩＳＱ１０１２）を改正する。両ＪＩＳとも関連ＪＩＳ改正に併せて修正、１月２５日に開催したＪＩＳマーク制度専門委員会で審議した。委員の了承を得たため、３月下旬をめどに改正する。 http://beton.co.jp/news/2012/02/4_257.html http://beton.co.jp/news/2012/02/4_257.html Thu, 02 Feb 2012 10:35:19 +0900 　成友興業の城南島事業所が１月３０日、コンクリート用再生骨材Ｈ（ＪＩＳＡ５０２１）の再生細骨材Ｈ５ミリ以下（Ａ及びＢ区分）を取得した。認証機関は日本品質保証機構。同社は東京都のスーパーエコタウン事業の一環に応募し、２００９年に城南島事業所を開設。１０年に再生粗骨材Ｈ（Ｂ区分）を第１号で取得、昨年には再生粗骨材ＨのＡ区分も追加取得していた。 http://beton.co.jp/news/2012/02/5_243.html http://beton.co.jp/news/2012/02/5_243.html Thu, 02 Feb 2012 10:33:33 +0900 　東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、吉野友康理事長）は、登録販売店制度（登販店）を再構築する。東京地区協組は昨春に新登販店制度に移行し登販店を４１社から１９社（うち１社は２社の共同事業会社）に絞り込んだが、喫緊の目標である生コン値上げを達成するためには旧登販店との連携も不可欠と判断した。 http://beton.co.jp/news/2012/01/1_260.html http://beton.co.jp/news/2012/01/1_260.html Thu, 26 Jan 2012 14:51:25 +0900 　東海地区の生コン市場では共販体制が機能せず、価格が陥没している地区が多いが、需要減で各社の経営が厳しくなっているため、共販の充実を目指す動きが活発化している。静岡県内で唯一陥没している浜松地区では協組の建て直しを進める。三重県も県下全域での共販の強化に向けて員外社の加入を推し進めている。 http://beton.co.jp/news/2012/01/2_265.html http://beton.co.jp/news/2012/01/2_265.html Thu, 26 Jan 2012 14:50:46 +0900 　福島県二本松市のマンション基礎部分から高い放射線量が検出されたことを受けて、経済産業省など関係省庁では原因究明に向けた調査を続けている。一部では規制を求める声も出ているが、経産省では「砕石が原因と特定されたわけではない」とし、あくまで原因特定後に必要があれば検討するとしている。 http://beton.co.jp/news/2012/01/3_267.html http://beton.co.jp/news/2012/01/3_267.html Thu, 26 Jan 2012 14:49:52 +0900 　山宗化学は１月から高性能ＡＥ減水剤「ヤマソーＶ１Ｓ（標準形）／ヤマソーＶ１Ｒ（遅延形）」を発売した。同社では初の高性能ＡＥ減水剤で、これによりＡＥ剤「ヴィンソル」から高性能ＡＥ減水剤まで全ての混和剤製品メニューを取り揃えた。 http://beton.co.jp/news/2012/01/4_256.html http://beton.co.jp/news/2012/01/4_256.html Thu, 26 Jan 2012 14:40:51 +0900 　粟野興産（宮崎忠利社長）星野砕石工場がこのほど、ＪＩＳＡ５００５（砕石ＪＩＳ）を取得した。認証範囲は「２００５」で、認証機関は日本建築総合試験所。同社は昨年２月に栃木石灰砕石工場でもＪＩＳを取得していた。「生コンユーザーは来年度から当工場のＪＩＳ品の受入体制を整えるべく準備を進めている」（宮崎社長）という。 http://beton.co.jp/news/2012/01/5_242.html http://beton.co.jp/news/2012/01/5_242.html Thu, 26 Jan 2012 14:39:59 +0900 　生コン工場にとって厄介な問題となっている残コン問題―日本コンクリート工学会（ＪＣＩ）の残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術検討委員会（十河茂幸委員長＝広島工業大学教授）が「生コン製造者が施工者に残コンの持ち帰り量を通知すること」を提案し、施工者の減量化に向けた取り組みに期待する報告書をまとめた。 http://beton.co.jp/news/2012/01/1_259.html http://beton.co.jp/news/2012/01/1_259.html Thu, 19 Jan 2012 10:55:04 +0900 　札幌生コンクリート協同組合（桝澤哲夫理事長）は最大の懸案である共販事業の再開に向けて新たに再建委員会を発足、体制を一新して早期の市場正常化に取り組む。２０１０年４月の共販停止から２年に当たる今年４月からの再開を目指して協議を続けている。 http://beton.co.jp/news/2012/01/2_264.html http://beton.co.jp/news/2012/01/2_264.html Thu, 19 Jan 2012 10:54:23 +0900 　福島県二本松市は１５日、昨年７月に完成したマンションの基礎部分から高い放射線量が検出されたと発表した。環境省では調査の結果、骨材の納入過程で高放射線量の骨材が混入したのが原因とみて、国土交通省、経済産業省と共同で流通経路の調査に乗り出している。 http://beton.co.jp/news/2012/01/3_266.html http://beton.co.jp/news/2012/01/3_266.html Thu, 19 Jan 2012 10:53:31 +0900 　１２月の東京地区生コンクリート協同組合の生コン出荷数量は前年同月に比べ３・４％減の３０万２千m3で、前年実績を３か月連続で下回った。東関東協組と湘南協組もマイナスとなり、それぞれ４か月連続、３か月連続の減少。いずれの協組も前年の出荷水準が比較的高く、その反動と見られる。 http://beton.co.jp/news/2012/01/4_255.html http://beton.co.jp/news/2012/01/4_255.html Thu, 19 Jan 2012 10:52:32 +0900 　大手軽量気泡コンクリート製品（ＡＬＣ）メーカーのクリオン（東京・江東、川勝寿夫社長）は、耐火遮音乾式間仕切壁の「Ｃ―ＳＬＰアドヴァンススリム１３０」を開発し、今月から販売を開始した。高い遮音性能と薄い壁厚さを両立しており、壁厚を薄くすることで、居住面積拡大を実現する。 http://beton.co.jp/news/2012/01/5_241.html http://beton.co.jp/news/2012/01/5_241.html Thu, 19 Jan 2012 10:51:50 +0900