1;東京地区、不振際立つ～関東一区

関東一区の生コン需要は依然として力強さを欠いている。共販事業を行う生コン１５協同組合の２０２５年度上期（４～９月）の出荷数量は前年同期比４・０％減の４４３万２千㎥となり、同時期としては２年連続の減少だった。中でも同地区最大の東京地区の不振が際立っている。今年度の出荷予想に対する上期の進捗率が５割を超えたのは東関東、神奈川西部、千葉北部の３協組にとどまった。建設業の人手不足、働き方改革などによる現場工程の遅れや工期の延長、建設費高騰による計画の見直しなどが需要を下押しする構図は変わっていない。