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各地区で今年度上期の生コン出荷量が出揃ってきた。都市部、とりわけ建築物件への偏重が大きくなる中で、県都の出荷不振が目立つ。関東一区の需要が力強さを欠く中、近畿も大阪広域協組が今年度の出荷想定を600万㎥割れに下方修正するなど低調だ。職人不足や働き方改革による影響、今夏から義務化された熱中症対策などもあり、建設費の高騰による計画見直しも散見され、需要期となる秋口の生コン出荷にも不安を残す。