生コンの「需要減値上げ」が一部で市民権を獲得しつつある。出荷量が年々過去最低を更新する中、公共工事減少の影響を大きく受ける郡部だけでなく、民需比率の高い都市部を事業エリアに抱える生コン協同組合でも、中長期的な需要低迷を安定経営、事業継続のための価格改定理由に加える事例が出始め、市場にも浸透が進む。ただ、そうした値上げの妥当性を担保するには、価格抑制へ合理化に努めていることを顧客に伝える必要があるとの認識も協組らは示す。悪化する事業環境下での適正価格確保へ、自助努力とのバランスがより一層求められる。
