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全国生コン両連合会(斎藤昇一会長)が2月27日に発表した調査によると、2025暦年に価格改定を実施した184の生コン協同組合のうち、『建設物価』は134協組、『積算資料』は138協組が満額反映を達成した。60%以上反映もそれぞれ89・3%、90・6%で9割の領域に到達した。骨材や輸送費のコストアップを的確に販売価格に転嫁し、収益を確保するための価格政策が進展しているもようだ。