生コン業界の人手不足解消の一手として期待されている外国人材の活用に向けた取り組みが着実に前進している。1月23日に閣議決定された「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」の中で「生コンクリート製造業」が外国人材受け入れ可能な業種に指定され、5月8日に告示された。これにともない全国生コンクリート工業組合連合会(斎藤昇一会長)は経済産業省より、育成就労制度で受け入れた外国人材の技能習得度を評価する試験実施機関に選定された。全生連は試験の実施に携わることになり、個別の受入れ手続きには関与しないが、試験運営体制の構築を進め、業界の外国人材受け入れをサポートしていく意向だ。
