住友大阪セメントは、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画で、主力のセメント事業を高収益体質に変える。今回の中計から経営指標として採用した事業別ROIC(投下資本効率)を25年度の約2%から約4%に引き上げる。重点課題の1つがセメントの適正価格の実現だ。すでに27年4月1日出荷分からセメント・固化材の販売価格を1㌧当たり3000円以上引き上げることを表明している。セメント事業本部長を務める眞鍋良彦取締役常務執行役員は「セメント事業は実質的に採算を割っている。値上げを確実にやり遂げて利益率を高めていきたい」と強調する。
