2;代納を契約書に明記へ～旭川生コン協組

生コン代行納入の拒否問題を巡り、旭川地方生コンクリート協同組合（１１社６工場、細貝博理事長）は、２０２７年４月から、ゼネコンら需要家との契約書に代納に関する文言を明文化する。