関東一区で共販事業を行う生コン15協同組合の2026年度上期(4~9月)の生コン出荷量は前年同期と比べ9・2%減の402万5千㎥となり、上期としては3年連続で前年を下回った。建設業の働き方改革や人手不足による工期の長期化、着工遅延など従来要因に加え、物価高などを背景に、建設投資の減速感も顕在化してきた。昨年度の出荷が過去最低だった東京地区は4年ぶりにプラスで折り返した一方、県庁所在地に展開する神奈川、埼玉中央、千葉中央はそろって2ケタ減だった。好不調の二極化は固定化していた出荷順位に変化をもたらし、これまで4番手だった三多摩が神奈川を抜いて3番手に浮上した。
