埼玉中央生コン協同組合（さいたま市、松原浩明理事長）と埼玉県北部生コンクリート協同組合（熊谷市、田中重樹理事長）が共同で設置した協組広域化に関する検討チームが中間答申をまとめ、埼玉県生コンクリート工業組合（松原浩明理事長）が先月２２日に開いた正副理事長会議に報告した。シェア・分配は当面、現状踏襲の「ブロック制」が妥当とし、広域化の形態はどちらかの協組に組合員が合流する「加入方式」が望ましいとした。統合によって組合運営費を年間７０００万円削減できると試算した。ただ、「全員の共感が得られるメリットを見い出せていない」（廣嶋裕晃座長）とし、来年３月末の最終答申に向け、引き続き検討を重ねていく。
