2;神奈川協組が集約促進策へ

神奈川生コンクリート協同組合（横浜市、大久保健理事長）は１２月１７日に開いた理事会で、組合員工場の集約促進策を承認した。シェアを保全するほか、設備廃棄助成金を１工場当たり５０００万円から１億円に引き上げた。需要環境の悪化に備える目的で、今年から３年の時限措置とする。