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住友大阪セメントは今年度、キルン能力抑制でグループのセメント生産能力を2割(約200万㌧)削減する。これにより国内需要が4000万㌧を割り込んでも稼動率90%を維持でき、減産ロスによるコストアップも抑制できる見通しだ。同社は生産のほか、販売、物流、管理、研究などあらゆる部門の体制見直しを検討しており、5月にその成案をまとめる予定だ。