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建設経済研究所は13日、建設経済モデルを用いた2026年度の建設投資見通しを名目値ベースで25年度予測比5・4%増、80兆9400億円と発表した。実質値でも上回る。前回1月に発表した81兆700億円からは下方修正したが、1996年度以来となる80兆円超えの見通しは据え置いた。2023年度から減少が続く民間非住宅の着工床面積は1・3%増の3375万㎡と底を抜け出すと予想するものの、11年度から22年度まで続いた4000万㎡には及ばない見通し。