3;１８か月で契残売価協議～関東一区の生コン協組

関東一区で生コンの契約形態を見直す動きが広がってきた。三多摩生コンクリート協同組合（立川市、矢島士郎理事長）はこのほど、工期が数年におよぶ鉄道や道路などの土木物件に限定して一定期間後に販売価格の見直しなどについて協議できる契約形態を取り入れ、１０月１日引合物件から適用することを決めた。関東一区では、すでに東京地区生コン協同組合が今夏から契約形態を見直すことを決めている。湘南生コン協同組合や玉川生コン協同組合も追随する意向を示している。