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人手不足分野における外国人材の確保と中長期的な活躍を推進する「育成就労制度」について、2027年4月の開始に向け、厚生労働省と出入国在留管理庁が案の大筋を固めた。全国建築コンクリートブロック工業会が11日に都内で開いた講演会(6面に関連記事)で、厚労省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室の上野格嗣室長補佐が制度の概要を解説するとともに、外国人材受け入れの分野に「生コンクリート製造」が創設されることを紹介した。